(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,612千円		24,593千円
未払社会保険料	3,739		3,909
貸倒引当金	2,402		2,479
退職給付に係る負債	19,616		19,122
役員退職慰労引当金	3,268		3,593
ゴルフ会員権評価損	22,107		22,107
たな卸資産評価損	8,085		6,400
減損損失	588,258		575,999
繰越欠損金	188,264		163,243
その他	105,266		93,655
繰延税金資産小計	964,620		915,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△137,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△701,528
評価性引当額小計(注)1	△795,704		△839,398
繰延税金資産合計	168,916		75,705
繰延税金負債
子会社土地の評価差額金	△223,823		△223,823
その他有価証券評価差額金	△59,328		△46,627
退職給付に係る資産	△48,812		△51,153
繰延税金負債合計	△331,964		△321,604
繰延税金負債の純額	△163,048		△245,899

(注)1.評価性引当額が43,693千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当
額が17,383千円、減損損失に係る評価性引当額が17,166千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	143,679	-	-	-	-	19,563	163,243
評価性引当額	△121,360	-	-	-	-	△16,508	△137,869
繰延税金資産	22,318	-	-	-	-	3,055	25,373

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	75.57		9.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.83		△1.87
住民税均等割等	244.37		27.34
評価性引当額	1,275.42		172.62
持分法による投資損失	-		24.21
繰越欠損金の期限切れ	-		43.42
その他	6.88		△6.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,618.27		299.07