有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31,344千円		29,195千円
未払社会保険料	6,443		6,017
貸倒引当金	42,608		66,381
退職給付に係る負債	28,770		31,392
役員退職慰労引当金	25,013		27,223
ゴルフ会員権評価損	21,800		22,594
棚卸資産評価損	5,711		8,929
工事損失引当金	-		8,941
減損損失	550,959		604,364
税務上の繰越欠損金(注)2	4,785		104,129
その他	31,544		110,770
繰延税金資産小計	748,983		1,019,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,785		△80,718
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△685,807		△840,272
評価性引当額小計(注)1	△690,593		△920,991
繰延税金資産合計	58,390		98,948
繰延税金負債
子会社土地の評価差額金	△230,632		△232,168
その他有価証券評価差額金	△132,464		△99,039
退職給付に係る資産	△106,479		△117,786
その他	△1,318		△961
繰延税金負債合計	△470,895		△449,955
繰延税金負債の純額	△412,504		△351,006

(注)1.評価性引当額が230,398千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社において、税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,785	4,785
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,785	△4,785
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	2,006	151	101,971	104,129
評価性引当額	-	-	-	-	-	△80,718	△80,718
繰延税金資産	-	-	-	2,006	151	21,252	23,411

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		2.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34		△0.90
住民税均等割等	3.16		8.98
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		1.75
評価性引当額	△18.01		16.30
持分法による投資損失	4.13		5.63
負ののれん発生益	△0.22		-
のれん償却額	3.55		16.43
子会社株式取得関連費用	-		13.74
その他	△1.28		1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.13		96.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微です。