(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,160千円		32,139千円
未払社会保険料	5,034		4,839
貸倒引当金	2,190		5,053
退職給付引当金	14,588		-
退職給付に係る負債	-		16,869
役員退職慰労引当金	94,600		99,620
ゴルフ会員権評価損	22,652		22,652
たな卸資産評価損	7,591		8,002
減損損失	687,141		666,809
繰越欠損金	559,600		456,603
その他	6,338		7,150
小計	1,432,898		1,318,816
評価性引当額	△1,391,413		△1,184,778
繰延税金資産合計	41,485		134,038
繰延税金負債
子会社土地の評価差額金	△240,371		△240,371
その他有価証券評価差額金	△39,995		△60,033
前払年金費用	△17,088		-
退職給付に係る資産	-		△28,104
繰延税金負債合計	△297,454		△328,509
繰延税金負債の純額	△255,969		△194,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.64		1.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64		△0.36
住民税均等割等	6.88		3.10
評価性引当額	△68.19		△56.77
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.44
その他	0.25		△3.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.05		△15.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,891千円減少し、法人税等調整額が8,891千円増加しております。