5973 トーアミ

5973
2026/03/18
時価
40億円
PER 予
21.32倍
2010年以降
赤字-50.18倍
(2010-2025年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.19-0.51倍
(2010-2025年)
配当 予
2.53%
ROE 予
1.55%
ROA 予
0.85%
資料
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トーアミ(5973)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 土木・建築工事の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年9月30日
-1594万
2022年12月31日 -34.88%
-2150万
2023年3月31日
-624万
2023年6月30日
1598万
2023年9月30日 +155.14%
4077万
2023年12月31日 +86.21%
7592万
2024年3月31日 +18.06%
8963万
2024年9月30日 -42.04%
5195万
2025年3月31日 +112.74%
1億1052万
2025年9月30日 +26.6%
1億3991万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計
当期償却額-39,002-39,002
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計
当期償却額-72,349-72,349
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
2025/06/27 10:32
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った理由
当社は2021年に策定した中期経営計画において、新市場開拓を重点施策と位置づけ、土木・建築工事部門のM&Aによる事業取得を重要な成長戦略として取り組んでまいりました。その戦略を推し進める一環として、中條工務店を当社グループの一員として迎え入れる計画を進めており、中條工務店は、型枠工事の専門業者として高い技術力を有し、福岡県を中心に九州エリアで積み重ねた豊富な実績を背景に、幅広い顧客から高い信頼を得ており、今後も安定した受注が見込まれると判断したためです。
(3) 企業結合日
2025/06/27 10:32
#3 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりますが、連結子会社は簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。2025/06/27 10:32
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合 計
土木建築用資材土木・建築工事
棒線加工品12,256,410-12,256,410
その他1,683,418-1,683,418
土木・建築工事-2,314,4342,314,434
顧客との契約から生じる収益15,313,6002,314,43417,628,035
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/27 10:32
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木建築用資材事業」は、棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。
2025/06/27 10:32
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
土木建築用資材265(27)
土木・建築工事107(30)
報告セグメント計372(57)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/27 10:32
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。
このような環境のなか、当社グループは2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。
2025/06/27 10:32
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
土木・建築工事3,618,061147.02,249,751147.6
合計3,618,061147.02,249,751147.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
2025/06/27 10:32
#9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
なお、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。
氏名役職担当
奥村 清憲執行役員業務統括副本部長兼研究開発部長製造部門及び研究開発
美和 裕一郎執行役員兼 株式会社渡部建設代表取締役社長兼 株式会社中條工務店代表取締役社長土木・建築工事部門
中西 彰生執行役員内部監査室長内部統制
2025/06/27 10:32
#10 負ののれん発生益(連結)
(単位:千円)
土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計
負ののれん発生益2,405--2,405
2025/06/27 10:32

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