トーアミ（5973）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木建築用資材の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木建築用資材事業」は、棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2025/06/27 10:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2025/06/27 10:32

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合 計
	土木建築用資材	土木・建築工事
棒線加工品	12,256,410	-	12,256,410

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

2025/06/27 10:32

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木建築用資材事業」は、棒線加工品(溶接金網及び鉄筋加工品)やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事等を行っております。

2025/06/27 10:32

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
土木建築用資材	265	(27)
土木・建築工事	107	(30)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。
このような環境のなか、当社グループは2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
土木建築用資材(千円)	10,601,284	92.6
合計(千円)	10,601,284	92.6

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。

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#8 負ののれん発生益（連結）

				(単位:千円)
	土木建築用資材	土木・建築工事	全社・消去	合計
負ののれん発生益	2,405	-	-	2,405

2025/06/27 10:32

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①土木建築用資材事業
土木建築用資材事業は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。
これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、土木建築会社等に対して、棒線加工品、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等の土木建築用資材の製造・販売並びに仕入・販売を行っております。
これら商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2025/06/27 10:32