固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/30 9:11

#2 事業等のリスク

当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、公共工事及び民間建設投資の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク
当社グループにおいては、工場を中心とした土地、建物等を多く保有しており、収益性が悪化した場合固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/30 9:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年 機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/30 9:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,374千円	-千円

2014/06/30 9:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
3.長期前払費用は、前払保険料等の非償却資産 5,064千円のみのため、記載を省略しております。2014/06/30 9:11

#6 製造原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。	※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。
※3 他勘定振替高は、固定資産への振替 254千円、経費への振替 3,171千円、その他164千円であります。	※3 他勘定振替高は、経費への振替 204千円、その他 601千円であります。
4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。	4 当社の採用しております原価計算の方法は、工場別工程別総合原価計算であります。

2014/06/30 9:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受取手形及び売掛金が4億33百万円、原材料及び貯蔵品が87百万円、繰延税金資産が92百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が6億62百万円減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少して52億84百万円となりました。

2014/06/30 9:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年 機械装置及び運搬具 2年～14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:11