#1 業績等の概要: このような環境において、当社グループは、主力製品であるワイヤーメッシュ及びフープの売上拡大に引き続き注力し、戦略製品であるトーアミCDメッシュの販路拡大や価格是正に積極的に取り組んだことにより、売上高は 151億61百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
損益面におきましては、材料価格の値上がり分を販売価格の是正によって補いましたものの、販売量が想定を下回ったことにより売上原価率がアップし、営業利益は2億90百万円(前年同期比 3.5%減)となり、為替差益等の営業外収益の増加により、経常利益は3億72百万円(前年同期比 2.3%増)となりました。また法人税等調整額が増加したことなどから、当期純利益は3億5百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
なお、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントごとの業績にについては、記載は省略しております。
2015/06/29 9:12
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,635千円減少し、法人税等調整額が1,278千円、その他有価証券評価差額金が10,876千円、繰延ヘッジ損益が37千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は、15,371千円減少し、法人税等調整額は、15,371千円増加しております。
2015/06/29 9:12
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については 33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は21,873千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,876千円、繰延ヘッジ損益が37千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が13,407千円、退職給付に係る調整累計額が2,448千円それぞれ減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は、15,371千円減少し、法人税等調整額は、15,371千円増加しております。
2015/06/29 9:12