有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,993千円		25,710千円
未払社会保険料	4,023		3,891
貸倒引当金	4,554		1,877
役員退職慰労引当金	97,037		91,557
ゴルフ会員権評価損	22,652		20,504
たな卸資産評価損	7,745		2,888
減損損失	666,809		592,764
繰越欠損金	453,947		347,318
その他	5,629		6,687
小計	1,289,395		1,093,201
評価性引当額	△1,162,656		△989,660
繰延税金資産合計	126,739		103,541
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,033		△103,807
前払年金費用	△12,388		△64,923
その他	△924		△480
繰延税金負債合計	△73,347		△169,210
繰延税金資産(△は負債)の純額	53,391		△65,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37		1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42		△0.46
住民税均等割等	3.59		3.58
評価性引当額	△59.30		△22.38
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	2.73		0.41
その他	△3.73		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.75		17.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,635千円減少し、法人税等調整額が1,278千円、その他有価証券評価差額金が10,876千円、繰延ヘッジ損益が37千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は、15,371千円減少し、法人税等調整額は、15,371千円増加しております。