有価証券報告書-第86期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,507千円		24,030千円
未払社会保険料	4,230		3,811
貸倒引当金	86,197		88,885
未払役員退職慰労金	8,267		8,510
ゴルフ会員権評価損	21,800		22,441
棚卸資産評価損	5,711		7,981
減損損失	550,959		566,009
出資金評価損	55,860		57,502
その他	15,908		18,155
繰延税金資産小計	775,444		797,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△732,512		△755,914
評価性引当額小計	△732,512		△755,914
繰延税金資産合計	42,931		41,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,464		△98,029
前払年金費用	△70,451		△82,189
繰延税金負債合計	△202,915		△180,219
繰延税金負債の純額	△159,984		△138,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70		3.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.57		△1.92
住民税均等割等	4.97		18.37
税率変更差異による期末繰延税金資産の増額修正	-		3.80
評価性引当額	△24.03		2.94
その他	△0.30		△1.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.39		55.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微です。