有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,710千円		24,725千円
未払社会保険料	3,891		3,798
貸倒引当金	1,877		2,023
役員退職慰労引当金	91,557		90,433
ゴルフ会員権評価損	20,504		20,625
たな卸資産評価損	2,888		3,891
減損損失	592,764		547,558
繰越欠損金	347,318		263,095
その他	6,687		9,517
小計	1,093,201		965,669
評価性引当額	△989,660		△856,421
繰延税金資産合計	103,541		109,247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,807		△90,049
前払年金費用	△64,923		△72,026
その他	△480		-
繰延税金負債合計	△169,210		△162,076
繰延税金負債の純額	△65,669		△52,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		△0.15
住民税均等割等	3.58		2.86
評価性引当額	△22.38		△23.10
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.41		0.25
その他	△0.21		0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.89		14.30

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,724千円減少し、法人税等調整額が962千円、その他有価証券評価差額金が4,823千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は136千円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,768千円減少し、法人税等調整額は5,768千円増加しております。