#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,943,194千円は、「受取手形」
2015/06/29 9:12
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた 5,434,630千円は、「受取手形及び売掛金」5,275,757千円、「電子記録債権」158,873千円として組み替えております。
2015/06/29 9:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少して89億55百万円となりました。
現金及び預金が3億75百万円、電子記録債権が2億58百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が5億27百万円減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は上場株式と追加型株式投資信託であり、いずれも四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は全て短期のみでありその他の資金調達は行っておりません。なお、デリバティブ取引は「デリバティブ取扱規程」に沿って、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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