	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△20,038	△43,773
その他有価証券評価差額金	36,186	109,564
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,033	△103,807
前払年金費用	△12,388	△64,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
子会社土地の評価差額金	△240,371	△224,542
その他有価証券評価差額金	△60,033	△103,807
退職給付に係る資産	△28,104	△41,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

自己株式の控除額は、単元未満株式の買取による増加が僅かにあり、1億12百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の計上により1億69百万円となりました。
以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円増加して 105億24百万円となりました。

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