賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与	41,606	41,800
賞与引当金繰入額	19,940	23,230
株式報酬費用	8,236	9,668

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。2019/06/28 9:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,541	6,659	6,541	6,659
賞与引当金	61,680	66,890	61,680	66,890

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,886千円		20,481千円
未払社会保険料	2,970		3,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,612千円		24,593千円
未払社会保険料	3,739		3,909

(注)1.評価性引当額が43,693千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当
額が17,383千円、減損損失に係る評価性引当額が17,166千円増加したことに伴うものであります。

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#6 製造原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は41,740千円、退職給付費用は 53,551千円であります。	※1 労務費のうち賞与引当金繰入額は43,660千円、退職給付費用は 53,626千円であります。
※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。	※2 経費のうち主たるものは、次のとおりであります。

e>前事業年度
(自 2017年4月1日

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年 機械及び装置 2年～10年2019/06/28 9:00