受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
受取手形及び売掛金	325,451千円	-千円
支払手形及び買掛金	3,940	-

2020/06/29 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し、151億円となりました。 主な要因としましては、現金及び預金が6億91百万円、電子記録債権が1億88百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が3億18百万円、商品及び製品が84百万円、原材料及び貯蔵品が4億45百万円、投資有価証券が80百万円、関係会社出資金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比2億5百万円減少の45億5百万円となりました。主な要因としましては、未払法人税等が65百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が2億77百万円、短期借入金が80百万円減少したことによるものです。

2020/06/29 9:00

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は全て短期のみでありその他の資金調達は行っておりません。なお、デリバティブ取引は「デリバティブ取扱規程」に沿って、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2020/06/29 9:00