構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、機械及び装置については、当事業年度より定額法へ変更しております。
これは、大規模な設備投資計画を契機に、機械及び装置の使用状況等を検証した結果、その設備投資の効果が長期的かつ安定的に推移することが見込まれるため、設備投資のコストを毎期平均的に費用化することが会社の経済的実態をより合理的に反映させることができると判断したためであります。

2020/06/29 9:00

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、機械装置については、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
これは、大規模な設備投資計画を契機に、機械装置の使用状況等を検証した結果、その設備投資の効果が長期的かつ安定的に推移することが見込まれるため、設備投資のコストを毎期平均的に費用化することが会社の経済的実態をより合理的に反映させることができると判断したためであります。

2020/06/29 9:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 7年～47年 機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする
定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/29 9:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,628千円	0千円
機械装置及び運搬具	634	183

2020/06/29 9:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	190,379千円	222,351千円
土地	294,121	291,970

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 9:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2020/06/29 9:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2020/06/29 9:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年 機械装置及び運搬具 2年～14年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とす
る定額法を採用しております。2020/06/29 9:00