固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額13,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,150千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

2024/06/28 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△446,444千円は、セグメント間取引消去3,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△450,273千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,241,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,423千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2024/06/28 9:00

#3 事業等のリスク

当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。
(3)固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク
当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年 機械装置及び運搬具 2年～17年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額を残存価額)とする定額法を採用しております。2024/06/28 9:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2,096千円	-千円
機械装置及び運搬具	3,035	756
土地	700	-
計	5,832	756

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 固定資産撤去費用	0千円 528 - 1,601	0千円 0 0 4,607
計	2,129	4,607

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/28 9:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社渡部建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	445,330	千円
固定資産	347,764
のれん	195,013

2024/06/28 9:00

#10 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、兵庫県赤穂郡上郡町(土地16,200千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価格により測定しており、固定資産税評価額を参考にした価額に基づき算定しております。

2024/06/28 9:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は19億55百万円(前年同期は14億5百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4億73百万円、関係会社貸付金の回収による収入88百万円、関係会社貸付けによる支出1億54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38百万円、関係会社株式取得のための前払金の支出13億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/28 9:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2024/06/28 9:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/28 9:00

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY
流動資産合計	67,447	75,698
固定資産合計	126,113	124,200

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