無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額13,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,517千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

2026/06/25 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△487,707千円は、セグメント間取引消去22,956千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△510,664千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,526,666千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額12,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2026/06/25 9:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/25 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主たる要因は、建物及び構築物が1億98百万円、土地が1億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して4億90百万円となりました。
主たる要因は、のれんが59百万円減少したことによるものであります。

2026/06/25 9:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	5,144,186	5,126,592
無形固定資産	37,143	37,216
減損損失	-	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2026/06/25 9:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	7,686,350	7,926,369
無形固定資産	549,155	490,263
減損損失	-	-

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

2026/06/25 9:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3年～47年 機械及び装置 2年～10年2026/06/25 9:00