四半期報告書-第79期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成29年7月20日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分の期日 平成29年8月9日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 19,100株
(3)処分価額 1株につき575円
(4)処分総額 10,982,500円
(5)処分予定先 当社取締役 5名 19,100株
(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、平成29年4月20日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また平成29年6月29日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限期間として10年間から20年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成29年7月20日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
(1)処分の期日 平成29年8月9日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 19,100株
(3)処分価額 1株につき575円
(4)処分総額 10,982,500円
(5)処分予定先 当社取締役 5名 19,100株
(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、平成29年4月20日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」といいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また平成29年6月29日開催の第78回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限期間として10年間から20年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。