四半期報告書-第79期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調の波が続く世界経済を背景に、企業収益も堅調な伸びを示し、設備投資及び雇用環境の改善も顕著であったことから、全体として順調に推移いたしました。
一方、米国経済は好調である反面、政策動向には不安定要因を孕み、中国を始めとする今後のアジア経済の見通しも不透明であり、また北朝鮮情勢の緊迫化や、さらには国内における人手不足も著しくなり、経済に与える影響等とも相まって、今後の景気見通しについては不安を残すことになりました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、オリンピック関連の建設投資もピークを迎え、民間非住宅建設投資は企業収益の好調さと共に順調な伸びを示しました。
しかしながら、構造別の建築状況につきましては、その用途にはよるものの人手不足等の影響から、短納期、経済性等を優先した鉄骨構造へのウエイトも高まり、当社製品の主要な使用先である鉄筋コンクリート建築の需要が伸び悩み、当社を取り巻く市場環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境において当社グループは、建設案件の情報取集に努め、現場への迅速な供給体制の確保による販売の増強に努めました結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、89億84百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
損益面におきましては、前期末からの材料価格の高騰が想定を超える水準で進行し、製品価格の値上げがそれに追いつかず、現在もなお収益の改善に取り組んでおりますものの、原価率が上昇し、営業損失は1億2百万円(前年同四半期は営業利益2億25百万円)となりました。また、為替差益等を計上したことにより、経常利益は19百万円(前年同四半期比93.8%減)となりましたが、繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億15百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、160億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億24百万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が2億65百万円、受取手形及び売掛金が2億50百万円、原材料及び貯蔵品が5億37百万円、投資有価証券が1億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、51億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億29百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が8億86百万円、短期借入金が5億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、109億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少しました。これにより、自己資本比率は68.1%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。