建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/22 9:21

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳により直接減額している固定資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
建物及び構築物	50,694千円	45,394千円
機械装置及び運搬具	42,286	42,286

2016/07/22 9:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の主な当期増加額は、第9工場360,014千円、ワッシャー倉庫17,871千円であります。

2016/07/22 9:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 中国での建設機械需要の低迷から、以下の子会社事業用資産において収益性の低下が生じたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,169百万円)として特別損失に計上しております。

	場所	用途	種類	減損損失(千円)
	中国山東省済寧市	事業用資産	建物及び構築物	382,630
			機械装置	574,181
			土地使用権	184,047
			その他	28,743

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算定しております。
(2) 下記の資産について売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/07/22 9:21

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/22 9:21