賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
給料及び手当	193,603	205,490
賞与引当金繰入額	29,780	27,960
退職給付費用	12,967	12,611

2016/07/22 9:21

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2016/07/22 9:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,378	-	-	14,378
賞与引当金	165,105	157,630	165,105	157,630
役員退職慰労引当金	219,212	7,207	973	225,446

2016/07/22 9:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年4月30日)		当事業年度(平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	54,154千円		48,234千円
たな卸資産評価損	17,785		19,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/22 9:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年4月30日)		当連結会計年度(平成28年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	54,154千円		48,234千円
たな卸資産評価損	36,149		26,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/07/22 9:21

#6 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
賃金	794,430千円	770,081千円
賞与引当金繰入額	135,325	129,670
退職給付費用	61,721	45,665

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

2016/07/22 9:21

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、流動資産は67億28百万円(前期比2億26百万円減)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が25億22百万円(前期比1億4百万円減)、受取手形及び売掛金が14億68百万円(前期比1億75百万円減)、有価証券が18億30百万円(前期比30百万円増)であります。固定資産合計は36億3百万円(前期比2億59百万円減)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が22億47百万円(前期比17百万円減)、無形固定資産が1百万円(前期比1百万円減)、投資その他の資産が13億54百万円(前期比2億40百万円減)であります。
負債の部では、流動負債は7億62百万円(前期比2億30百万円減)となりました。その主な内訳は、買掛金が2億49百万円(前期比0百万円減)、未払金が2億39百万円(前期比20百万円増)、賞与引当金が1億57百万円(前期比7百万円減)であります。固定負債は5億54百万円(前期比1億39百万円減)となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金2億25百万円(前期比6百万円増)、退職給付に係る負債1億79百万円(前期比7百万円増)であります。
純資産は90億15百万円(前期比1億15百万円減)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が71億72百万円(前期比57百万円増)であります。自己資本比率は87.3%となりました。

2016/07/22 9:21

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

2016/07/22 9:21