賞与引当金
連結
- 2018年4月30日
- 2億5956万
- 2019年4月30日 -15.8%
- 2億1855万
個別
- 2018年4月30日
- 2億5956万
- 2019年4月30日 -15.8%
- 2億1855万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/07/26 9:40
前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日) 当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) 給料及び手当 231,516 237,372 賞与引当金繰入額 53,528 42,930 退職給付費用 10,231 6,215 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/07/26 9:40 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/07/26 9:40
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 14,378 - - 14,378 賞与引当金 259,563 218,555 259,563 218,555 役員退職慰労引当金 230,925 15,482 - 246,407 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/26 9:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年4月30日) 当事業年度(2019年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 78,907千円 66,440千円 たな卸資産評価損 17,176 24,222
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/26 9:40
(注)1 評価性引当額が、41,697千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が27,343千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19,040千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年4月30日) 当連結会計年度(2019年4月30日) 税務上の繰越欠損金 (注)2 73,896千円 54,856千円 賞与引当金 78,907 66,440 たな卸資産評価損 19,227 26,015
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産の部では、流動資産は92億15百万円(前期比5億62百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が36億87百万円(前期比4億59百万円増)、受取手形及び売掛金が20億79百万円(前期比97百万円減)、有価証券が19億97百万円(前期比2億97百万円増)であります。固定資産合計は42億68百万円(前期比3億34百万円減)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が23億35百万円(前期比38百万円増)、無形固定資産が4百万円(前期比1百万円増)、投資その他の資産が19億28百万円(前期比3億75百万円減)であります。2019/07/26 9:40
負債の部では、流動負債は15億32百万円(前期比1億77百万円減)となりました。その主な内訳は、買掛金が5億12百万円(前期比85百万円減)、未払金が4億41百万円(前期比0百万円増)、賞与引当金が2億18百万円(前期比41百万円減)であります。固定負債は5億78百万円(前期比1億55百万円減)となりました。その内訳は役員退職慰労引当金2億46百万円(前期比15百万円増)、退職給付に係る負債2億5百万円(前期比10百万円増)、長期借入金68百万円(前期比84百万円減)、繰延税金負債58百万円(前期比96百万円減)であります。
純資産は113億72百万円(前期比5億60百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が92億91百万円(前期比8億44百万円増)であります。 - #7 製造原価明細書(連結)
- (注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。2019/07/26 9:40
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日) 当事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) 賃金 935,705千円 965,846千円 賞与引当金繰入額 206,034 175,625 退職給付費用 41,979 46,392
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/07/26 9:40
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
機械及び装置 10年2019/07/26 9:40