賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
給料及び手当	237,372	217,341
賞与引当金繰入額	42,930	30,800
退職給付費用	6,215	8,134

2020/07/22 9:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2020/07/22 9:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,378	-	14,378	-
賞与引当金	218,555	163,850	218,555	163,850
役員退職慰労引当金	246,407	8,613	-	255,020

2020/07/22 9:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)		当事業年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,440千円		49,810千円
たな卸資産評価損	24,222		21,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/22 9:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)		当連結会計年度(2020年4月30日)
税務上の繰越欠損金 (注)2	54,856千円		44,508千円
賞与引当金	66,440		49,810
たな卸資産評価損	26,015		23,935

(注)1 評価性引当額が、31,987千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が21,639千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,347千円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/22 9:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産は89億72百万円(前期比2億43百万円減)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が42億39百万円(前期比5億52百万円増)、有価証券が19億76百万円(前期比21百万円減)、受取手形及び売掛金が15億20百万円(前期比5億58百万円減)であります。固定資産合計は41億91百万円(前期比77百万円減)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が25億48百万円(前期比2億12百万円増)、無形固定資産が17百万円(前期比12百万円増)、投資その他の資産が16億25百万円(前期比3億2百万円減)であります。
負債の部では、流動負債は10億87百万円(前期比4億45百万円減)となりました。その主な内訳は、買掛金が3億85百万円(前期比1億26百万円減)、未払金が2億65百万円(前期比1億76百万円減)、賞与引当金が1億63百万円(前期比54百万円減)であります。固定負債は6億81百万円(前期比1億3百万円増)となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金2億55百万円(前期比8百万円増)、退職給付に係る負債2億21百万円(前期比15百万円増)、長期借入金1億92百万円(前期比1億24百万円増)であります。
純資産は113億94百万円(前期比21百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が95億90百万円(前期比2億98百万円増)であります。

2020/07/22 9:30

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
賃金	965,846千円	884,981千円
賞与引当金繰入額	175,625	133,050
退職給付費用	46,392	47,009

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

2020/07/22 9:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

2020/07/22 9:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 10年2020/07/22 9:30