賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
給料及び手当	229,270	192,766
賞与引当金繰入額	46,000	38,671
退職給付費用	12,052	11,209

2024/07/26 10:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

2024/07/26 10:40

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	225,835	192,213	225,835	192,213
役員退職慰労引当金	300,532	10,327	2,925	307,933

2024/07/26 10:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年4月30日)		当事業年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,653千円		58,432千円
棚卸資産評価損	30,562		29,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/26 10:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年4月30日)		当連結会計年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,472		60,466
棚卸資産評価損	30,562		29,979

(注) 前連結会計年度においては、評価性引当額が、112,395千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が6,816千円増加した一方で、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が104,794千円、連結子会社の棚卸資産評価損に係る評価性引当額が12,731千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/26 10:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産は118億83百万円(前期比4億91百万円減)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が52億35百万円(前期比11億41百万円減)、有価証券が31億99百万円(前期比14億99百万円増)、売掛金が17億79百万円(前期比4億51百万円減)であります。固定資産合計は60億19百万円(前期比12億55百万円増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が30億6百万円(前期比5億81百万円増)、無形固定資産が5百万円(前期比2百万円減)、投資その他の資産が30億8百万円(前期比6億76百万円増)であります。
負債の部では、流動負債は14億11百万円(前期比5億56百万円減)となりました。その主な内訳は、買掛金が6億29百万円(前期比1億73百万円減)、未払金が2億92百万円(前期比2億71百万円減)、賞与引当金が1億98百万円(前期比32百万円減)であります。固定負債は9億46百万円(前期比2億31百万円増)となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金3億7百万円(前期比7百万円増)、退職給付に係る負債3億21百万円(前期比36百万円増)であります。
純資産は155億46百万円(前期比10億89百万円増)となりました。その主な内訳は資本金5億92百万円、資本剰余金4億64百万円、利益剰余金が133億18百万円(前期比13億34百万円増)であります。

2024/07/26 10:40

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
賃金	920,408千円	892,679千円
賞与引当金繰入額	180,135	153,792
退職給付費用	52,457	55,458

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

2024/07/26 10:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 10年2024/07/26 10:40