賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
給料及び手当	192,766	190,881
賞与引当金繰入額	38,671	46,630
退職給付費用	11,209	10,402

2025/07/23 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

2025/07/23 13:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	192,213	207,255	192,213	207,255
役員退職慰労引当金	307,933	80,060	-	387,994

2025/07/23 13:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年4月30日)		当事業年度(2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,432千円		63,005千円
棚卸資産評価損	29,979		26,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/07/23 13:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)		当連結会計年度(2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,466千円		63,005千円
棚卸資産評価損	29,979		26,768

(注) 当連結会計年度においては、評価性引当額が、56,422千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が57,096千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/07/23 13:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産は125億4百万円(前期比6億21百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が52億69百万円(前期比33百万円増)、有価証券が40億円(前期比8億円増)、売掛金が16億30百万円(前期比1億48百万円減)であります。固定資産合計は56億47百万円(前期比3億72百万円減)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が28億59百万円(前期比1億46百万円減)、無形固定資産が3百万円(前期比2百万円減)、投資その他の資産が27億84百万円(前期比2億23百万円減)であります。
負債の部では、流動負債は16億7百万円(前期比1億96百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が6億93百万円(前期比63百万円増)、未払金が4億3百万円(前期比1億11百万円増)、賞与引当金が2億7百万円(前期比9百万円増)であります。固定負債は8億88百万円(前期比58百万円減)となりました。その内訳は役員退職慰労引当金が3億87百万円(前期比80百万円増)、退職給付に係る負債が3億50百万円(前期比28百万円増)、繰延税金負債が1億49百万円(前期比1億66百万円減)であります。
純資産は156億56百万円(前期比1億9百万円増)となりました。その主な内訳は資本金が5億92百万円、資本剰余金が4億64百万円、利益剰余金が139億18百万円(前期比5億99百万円増)であります。自己資本比率は86.3%となりました。

2025/07/23 13:00

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
賃金	892,679千円	904,060千円
賞与引当金繰入額	153,792	160,625
退職給付費用	55,458	54,447

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

2025/07/23 13:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 10年2025/07/23 13:00