有価証券報告書-第66期(2024/05/01-2025/04/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末は、総資産181億51百万円(前期比2億48百万円増)となりました。
資産の部では、流動資産は125億4百万円(前期比6億21百万円増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が52億69百万円(前期比33百万円増)、有価証券が40億円(前期比8億円増)、売掛金が16億30百万円(前期比1億48百万円減)であります。固定資産合計は56億47百万円(前期比3億72百万円減)となりました。その主な内訳は、有形固定資産が28億59百万円(前期比1億46百万円減)、無形固定資産が3百万円(前期比2百万円減)、投資その他の資産が27億84百万円(前期比2億23百万円減)であります。
負債の部では、流動負債は16億7百万円(前期比1億96百万円増)となりました。その主な内訳は、買掛金が6億93百万円(前期比63百万円増)、未払金が4億3百万円(前期比1億11百万円増)、賞与引当金が2億7百万円(前期比9百万円増)であります。固定負債は8億88百万円(前期比58百万円減)となりました。その内訳は役員退職慰労引当金が3億87百万円(前期比80百万円増)、退職給付に係る負債が3億50百万円(前期比28百万円増)、繰延税金負債が1億49百万円(前期比1億66百万円減)であります。
純資産は156億56百万円(前期比1億9百万円増)となりました。その主な内訳は資本金が5億92百万円、資本剰余金が4億64百万円、利益剰余金が139億18百万円(前期比5億99百万円増)であります。自己資本比率は86.3%となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である建設機械業界においては、需要の減少により前期と比較し生産台数及び販売台数が減少しております。このような状況の下、営業活動の強化及びコスト管理の徹底により、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの経営成績は、下記のとおりとなりました。
当連結会計年度は、売上高104億57百万円(前期比4.7%減、5億14百万円減)、営業利益8億18百万円(前期比19.4%減、1億96百万円減)、経常利益9億31百万円(前期比18.9%減、2億17百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益7億8百万円(前期比50.9%減、7億34百万円減)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は86.3%(前期比0.5ポイント低下)、自己資本利益率(ROE)は4.5%(前期比5.1ポイント低下)となりました。引き続き自己資本比率については80%以上を維持するとともに、自己資本利益率(ROE)については改善するよう取組んでまいります。主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、100億2百万円(前期比4.5%減、4億73百万円減)となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、1億4百万円(前期比26.4%減、37百万円減)となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、1億1百万円(前期比0.6%減、0百万円減)となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、2億49百万円(前期比1.1%減、2百万円減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億49百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億1百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益9億31百万円、減価償却費3億66百万円、売上債権の減少2億33百万円、その他1億5百万円、役員退職慰労引当金の増加80百万円の資金の増加に対して、法人税等の支払額3億75百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は14億18百万円となりました(前年同期比2億46百万円の収入減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還32億円、定期預金の払戻による収入1億35百万円、投資有価証券の償還1億円などの収入がありましたが、有価証券の取得40億円、定期預金の預入2億70百万円、投資有価証券の取得1億57百万円、有形固定資産の取得1億33百万円などの支出があったこと等により、投資活動に使用した資金は11億27百万円となりました(前年同期比14億48百万円の支出減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得2億80百万円、配当金の支払1億8百万円などに資金を充当したこと等により、財務活動に要した資金は3億91百万円となりました(前年同期比1億77百万円の支出増)。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	前年同期比(%)
建設機械(千円)	8,650,077	96.8
自動車関連(千円)	102,462	77.0
産業機械(千円)	86,129	100.9
その他(千円)	148,748	105.7
合計(千円)	8,987,419	96.7

(注) 金額は販売価格によります。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
建設機械(千円)	10,003,326	95.5	1,202	16,793.1
自動車関連(千円)	104,571	73.6	-	-
産業機械(千円)	101,650	99.4	-	-
その他(千円)	249,438	98.9	-	-
合計(千円)	10,458,987	95.4	1,202	16,793.1

(注) 金額は販売価格によります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	前年同期比(%)
建設機械(千円)	10,002,130	95.5
自動車関連(千円)	104,571	73.6
産業機械(千円)	101,650	99.4
その他(千円)	249,438	98.9
合計(千円)	10,457,791	95.3

(注)1.金額は販売価格によります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)		当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱小松製作所	2,494,598	22.7	2,335,592	22.3
コマツ物流㈱	1,411,350	12.9	1,568,692	15.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。
棚卸資産の評価減
棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、棚卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い等であります。