四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの新型コロナウイルス感染症の度重なる政府の緊急事態宣言の発令等、経済活動の制限が続きました。国外においては、ワクチン接種の進展を背景に経済回復の動きが広がっておりますが、一部地域において変異種を主要因とする感染症拡大が見られ、先行き不透明な状態が続いております。
主要取引先である建設機械業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し需要が堅調に推移いたしました。
このようななか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間は、売上高54億7百万円(前年同期比62.9%増、20億88百万円増)、営業利益7億42百万円(前年同期比1,493.0%増、6億95百万円増)、経常利益7億49百万円(前年同期比217.3%増、5億13百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億17百万円(前年同期比175.9%増、3億30百万円増)となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、50億91百万円(前年同期比66.6%増、20億35百万円増)となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、71百万円(前年同期比50.6%減、73百万円減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が27百万円減少しております。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、62百万円(前年同期比79.6%増、27百万円増)となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、1億82百万円(前年同期比118.9%増、98百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が6百万円増加しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8億99百万円増加し、153億51百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3億77百万円、現金及び預金が2億95百万円、電子記録債権が2億19百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ5億4百万円増加し、27億10百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億31百万円、未払法人税等が1億2百万円、流動負債その他が1億9百万円、買掛金が77百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ3億94百万円増加し、126億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億9百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、53億78百万円となり、前連結会計年度末と比して2億95百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益7億49百万円、減価償却費1億43百万円、仕入債務の増加額77百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額5億92百万円、棚卸資産の増加額77百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は3億65百万円となりました(前年同期比、86百万円の収入減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還4億円、定期預金の払戻85百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得4億円、有形固定資産の取得1億50百万円、定期預金の預入85百万円などを支出したこと等により、投資活動により使用した資金は1億64百万円となりました(前年同期は、2億5百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済1億12百万円、配当金の支払1億8百万円などの支出がありましたが、長期借入金3億円の調達があったことから、財務活動によって得られた資金は77百万円となりました(前年同期は、2億36百万円の支出)。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループがが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。