四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限され、国内外で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
主要取引先である建設機械業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し着実な回復傾向にありますが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。
このようななか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間は、売上高27億32百万円(前年同期比66.0%増、10億86百万円増)、経常利益4億67百万円(前年同期比538.6%増、3億93百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円(前年同期比380.7%増、2億62百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が9百万円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、25億68百万円(前年同期比68.1%増、10億40百万円増)となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、35百万円(前年同期比35.5%減、19百万円減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が14百万円減少しております。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、37百万円(前年同期比87.6%増、17百万円増)となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、91百万円(前年同期比107.1%増、47百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が5百万円増加しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億74百万円増加し、148億26百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2億26百万円、電子記録債権が1億96百万円、現金及び預金が1億7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ2億23百万円増加し、24億29百万円となりました。これは主に、賞与引当金が92百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が1億57百万円、流動負債その他が1億1百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億50百万円増加し、123億97百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が89百万円減少したものの、利益剰余金が2億22百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動が制限され、国内外で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
主要取引先である建設機械業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し着実な回復傾向にありますが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。
このようななか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間は、売上高27億32百万円(前年同期比66.0%増、10億86百万円増)、経常利益4億67百万円(前年同期比538.6%増、3億93百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円(前年同期比380.7%増、2億62百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が9百万円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、25億68百万円(前年同期比68.1%増、10億40百万円増)となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、35百万円(前年同期比35.5%減、19百万円減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が14百万円減少しております。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、37百万円(前年同期比87.6%増、17百万円増)となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、91百万円(前年同期比107.1%増、47百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が5百万円増加しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億74百万円増加し、148億26百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2億26百万円、電子記録債権が1億96百万円、現金及び預金が1億7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ2億23百万円増加し、24億29百万円となりました。これは主に、賞与引当金が92百万円、未払法人税等が58百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が1億57百万円、流動負債その他が1億1百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億50百万円増加し、123億97百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が89百万円減少したものの、利益剰余金が2億22百万円増加したこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。