四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、豪雨や台風・地震など相次ぐ自然災害の影響を受けましたが、国内における個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中貿易摩擦や自国第一主義の台頭など先行き不透明な状況であります。
建設機械業界におきましては、国内では昨年9月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害の影響を受けました。一方、海外では米国のエネルギー・インフラ工事関連向け需要が引き続き堅調に推移し、中国では前年同期より需要の伸びは鈍化しているものの、全国的にインフラ工事が堅調に推移いたしました。また、資源高を背景にインドネシア・オーストラリアの鉱山機械の需要が引き続き好調に推移いたしました。
その結果、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、下記のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間は、売上高は51億80百万円(前年同期比12.7%増、5億85百万円増)、営業利益6億10百万円(前年同期比13.4%増、72百万円増)、経常利益6億52百万円(前年同期比15.4%増、87百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億80百万円(前年同期比17.6%増、71百万円増)となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上37億97百万円(前年同期比13.6%増、4億54百万円増)、海外向け売上9億25百万円(前年同期比24.6%増、1億82百万円増)となりました。
なお、海外向け売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、2億51百万円(前年同期比19.3%減、60百万円減)となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、62百万円(前年同期比10.5%減、7百万円減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億50百万円減少し、130億5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億71百万円、有価証券が1億98百万円、建物及び構築物が30百万円それぞれ増加したものの、有形固定資産その他が1億85百万円、受取手形及び売掛金が1億19百万円、流動資産その他が1億11百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ3億78百万円減少し、20億65百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が7百万円、退職給付に係る負債が6百万円それぞれ増加したものの、流動負債その他が96百万円、未払法人税等が94百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億27百万円増加し、109億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億72百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が2億27百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、34億14百万円となり、前連結会計年度末と比して2億71百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益6億52百万円、売上債権の減少額2億18百万円、減価償却費1億13百万円などを計上しましたが、一方で、仕入債務の減少額51百万円を計上したこと等により、営業活動によって得られた資金は7億8百万円となりました(前年同期比2億59百万円の収入増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に5億円、有形固定資産の取得に1億64百万円支出したこと等により、投資活動に要した資金は2億80百万円となりました(前年同期比42百万円の収入増)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済に42百万円、配当金の支払に1億7百万円の資金を充当したこと等から、財務活動に要した資金は1億50百万円となりました(前年同期比6百万円の支出増)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。