有価証券報告書-第67期(2025/05/01-2026/04/30)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社の人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
当社は、持続的な企業価値向上に向けた経営戦略の実行を支える人材の確保・育成を人材戦略の基本方針としております。この方針に基づき、人材の確保・定着及び従業員の意欲向上を図るため、従業員の給与、賞与その他の給付(以下「給与等」という。)については、社内で定める「給与規程」に基づき、個々の職務内容や能力、業績への貢献度並びに会社の経営状況を総合的に勘案し、その額及び内容を決定しております。
また、給与等の支給にあたっては、公正かつ適切な運用のもとで実施するとともに、各種手当や福利厚生制度を通じて、従業員の生活基盤の安定に配慮した給付設計を行うことで、人材の確保・定着を推進しております。
当事業年度における従業員の平均年間給与の対前事業年度増減率は0.9%となりました。これは、主として定期昇給及び労使交渉に基づく賃金改定によるものであります。
当社の人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
当社は、持続的な企業価値向上に向けた経営戦略の実行を支える人材の確保・育成を人材戦略の基本方針としております。この方針に基づき、人材の確保・定着及び従業員の意欲向上を図るため、従業員の給与、賞与その他の給付(以下「給与等」という。)については、社内で定める「給与規程」に基づき、個々の職務内容や能力、業績への貢献度並びに会社の経営状況を総合的に勘案し、その額及び内容を決定しております。
また、給与等の支給にあたっては、公正かつ適切な運用のもとで実施するとともに、各種手当や福利厚生制度を通じて、従業員の生活基盤の安定に配慮した給付設計を行うことで、人材の確保・定着を推進しております。
当事業年度における従業員の平均年間給与の対前事業年度増減率は0.9%となりました。これは、主として定期昇給及び労使交渉に基づく賃金改定によるものであります。