- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 28,311 | 58,490 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,768 | 14,743 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は「人と自然の豊かな未来に貢献する」ことをビジョンに掲げ、気候変動対応を経営における重要課題の一つと位置づけています。
2022年、気候変動に関するリスクと機会の洗い出しに着手しました。2022年6月にはトーカロ株式会社単体を対象範囲とし、主要なリスクと機会、およびその対応策を抽出しました。さらに分析を深化させるため、2023年6月にはそれぞれのリスクと機会について財務インパクトの試算を行い、その結果から特に重要と思われる対応策について指標および目標を設定しました。
2025年6月は、シナリオ分析をアップデートし、対応策の進捗を確認しました。アップデートにおいては、1.5℃を目標とする世界的な動向をふまえ、「脱炭素シナリオ(1.5℃～2℃)」と「温暖化進行シナリオ(4℃)」を用いて分析を実施しています。今後も、分析のさらなる精緻化とともに、設定した指標および目標に基づきリスク軽減と機会増加の対応策を推進してまいります。
2026/06/22 13:19- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外子会社」は、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(東華隆(中国))、東賀隆(昆山)電子有限公司(東賀隆(中国))、漢泰国際電子股份有限公司(漢泰国際電子(台湾))、TOCALO USA, Inc.(TOCALO USA(米国))、TOCALO USA-Arizona LLC(TOCALO USA-Arizona(米国))にて行っている溶射加工であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 13:19- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 外部顧客への売上高の調整額160百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額391百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)395百万円、その他の調整額△3百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額471百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額3百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(4) 支払利息の調整額0百万円は、事業セグメントに帰属しない本社の支払利息であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額320百万円は、事業セグメントに帰属しない本社及び溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 13:19 - #5 主要な設備の状況
4 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
| 設備の内容 | セグメントの名称 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
| 営業車等 | 主に溶射加工(単体) | 48 | 137 |
5 上記土地の面積で[ ]内は、賃借中のもので外数であります。
6 従業員数の( )内は、臨時従業員数で外数であります。
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
PT.TOCALO Surface Technology Indonesia
TOCALO Surface Technology (Thailand) Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/22 13:19 - #7 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京エレクトロン株式会社グループ | 15,554 | 溶射加工(単体) |
- #8 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 溶射加工(単体) (主な関係会社:当社)
溶射加工は、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。
2026/06/22 13:19- #9 事業等のリスク
(2) 半導体・FPD関連業界の需要変動に関わるリスク
当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、2001年3月期以降、半導体・FPD製造装置分野の売上高が大幅に増加し、2026年3月期では連結ベースの総売上高に占める割合は42.4%となっております。
このため、半導体・FPD関連業界の市況、関連装置の需要動向が悪化した場合や、特に海外などで競合企業との価格競争が本格化した場合には、装置メーカー等からの受注減や値下げ要請により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、半導体・FPD製造装置が溶射を必要としない構造に変更された場合にも、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
2026/06/22 13:19- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
b.人的資本
(a)人財育成に関するKPI(単体ベース)
2026/06/22 13:19- #11 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、中長期的な会社のビジョン(2030年の目指す姿)である「人と自然の豊かな未来に貢献する」に基づいた中期経営計画を策定し、4つの重点テーマ(「市場開拓の強化」「技術開発体制の強化」「ものづくりの高度化」「100年企業を目指した持続的成長」)を掲げています。このテーマを持続的に遂行していくため、当社では「人財育成方針」「社内環境整備方針」「従業員給与等決定方針」の3つを有機的に連動させた人材戦略を推進しております。
なお、人材戦略に関する具体的取組内容、従業員給与等の決定方針、指標及び目標は、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 b.人的資本と (4) 指標及び目標 b.人的資本 (a) 人財育成に関するKPI(単体ベース)及び (b) 社内環境整備に関するKPI(単体ベース)を参照ください。
2026/06/22 13:19- #12 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、顧客から預かった、もしくは自ら手配した基材に溶射加工を中心とした表面処理加工を行い、顧客の求める機能を持つ製品(皮膜)を提供したことによる対価を収益として計上しております。
このため、溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社(各報告セグメント)に帰属する各社ともに顧客との契約に基づいて当該製品を引き渡す履行義務を負っており、製品に対する検収を受けた一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
しかし通常出荷前検査により当該製品が顧客の求める品質にあることを確認することや、特に日本国内での製品の引き渡しにおいては、出荷時点から製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、国内取引においては出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/22 13:19- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高について、セグメント別に主たる地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 13:19- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。2026/06/22 13:19 - #15 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
溶射加工を中心に表面改質加工事業を展開している当社グループは、加工・販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、連結子会社はそれぞれが独立した経営単位であります。その中で重要性の高い「溶射加工(単体)」、「国内子会社」及び「海外子会社」の3つを報告セグメントとしております。
「溶射加工(単体)」は、当社にて行っている、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置用部品、発電用ガスタービンや各種軸受類などの産業機械用部品、鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品などの設備部品等への溶射加工であります。
2026/06/22 13:19- #16 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 13:19- #17 役員報酬（連結）
b. 取締役報酬
当有価証券報告書提出時点の当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(月例の金銭報酬)と業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成されており、業績連動報酬は基本報酬をベースとして、当社グループの業績指標(経常利益額、売上高経常利益率、ROE、ROAの過去3年実績平均)により導き出した乗数を用いて算出しております。また、基本報酬と業績連動報酬としての金銭報酬、株式報酬の支給割合は、目標とする業績指標を達成した場合に概ね7:2:1の割合となるように設定しております。指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて取締役会において決定しております。主に監督機能を担う社外取締役及び非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
2021年6月25日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役(以下、対象取締役とする)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬(金銭債権)を支給することを決議いたしました。
2026/06/22 13:19- #18 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 溶射加工(単体) | 827 |
| (115) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
- #19 指標及び目標（連結）
受注機会の増加への対応策としては、当社のコーティング技術が顧客の省エネ、GHG排出低減に結びつくことから、環境分野の受注金額(環境エネルギー機器、補修・再生品)に2050年度目標を定めて、コーティング技術の開発とPRを推進しています。
| 対応策 | KPI(指標) | 2025年度目標 | 2025年度実績 | 2024年度実績 |
| 再生可能エネルギーへの切り替え、電力使用量の削減・効率化 | GHG排出量(単体のスコープ1、2) | 7,900t-CO2(2013年度排出量の54%以下を達成する) | 7,202t-CO2 | 7,146t-CO2 |
| 材料使用量の削減・効率化(リサイクルを含む) | 廃棄物リサイクル率 | 40% | 67.7% | 60.0% |
b.人的資本
(a)人財育成に関するKPI(
単体ベース)
- #20 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,751百万円であり、セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(1) 溶射加工(単体)
75期では、当社の中期経営計画および研究開発活動の方針にあわせ、「半導体製造装置」および「航空機」分野の用途拡大を重点テーマとして、表面改質技術の適用開発による高機能部材の提供を推し進めて参りました。半導体分野におきましては、製造装置メーカ向けにメモリICやロジックICの製造装置を構成するチャンバー部品や静電チャックへのコーティング開発を継続しております。特にプラズマエッチング装置部品においては、ナノレベルの配線幅を持つ集積回路の増産にも対応できる高性能なコーティングを実現すべく、皮膜組織の緻密化を目的とした成膜プロセスの開発、部材の温度制御に係る溶射ヒータや測温技術開発、計算科学を用いた皮膜構造設計ならびに成膜条件の最適化、製品展開における生産技術開発、またこれらの開発に必要となる評価機器設備の導入や評価技術の高度化など、様々な技術開発を進めております 。航空機分野におきましては、従来からのガスタービンエンジンなどを対象とした熱遮蔽皮膜の高度化だけでなく、将来の燃料変更による既存皮膜への負荷を想定し、対策皮膜の検討を進めております。この課題は、産業用発電用ガスタービンにも共通するものであり、水素、アンモニア燃焼に耐える溶射皮膜の開発も継続的に進めております。また、事業活動における環境負荷低減策として、溶射施工時に発生する二酸化炭素の排出を抑制するためのバイオ燃料や水素を熱源とした溶射の検討や、成膜時の歩留まり向上、溶射時に発生する粉塵の廃材のリサイクルにも積極的に取り組んでおります。
2026/06/22 13:19- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「TOCALO2030」(2027年3月期～2031年3月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。 現行事業の拡大に加え、事業構造の変革で連結
売上高900億円、経常利益200億円を目指してまいります。
| 指標 | 2026年3月期(実績) | 2031年3月期(計画) |
| 売上高(百万円) | 58,490 | 90,000 |
| 半導体・FPD分野 | 24,813 | 45,000 |
※受取ロイヤリティー等は一般産業分野に含めております。
また、企業価値向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比42億59百万円(7.9%)増の584億90百万円、営業利益は同18億34百万円(15.0%)増の141億02百万円、経常利益は同21億86百万円(17.4%)増の147億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20億09百万円(25.0%)増の100億60百万円となりました。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
2026/06/22 13:19- #23 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は9,042百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 溶射加工(単体)
当連結会計年度は、主に提出会社の東京工場の新工場建設、東京工場や明石工場における半導体・FPD分野の溶射加工設備の導入、その他新規溶射設備の購入などにより、総額6,770百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/22 13:19- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
