#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 受取利息の調整額7,532千円は、事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,773千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (5) 支払利息の調整額△1,458千円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,187,329千円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は171億62百万円で、前連結会計年度末に比べ20億42百万円増加しております。主な要因は、借地権の減損処理などによる無形固定資産の減少3億69百万円、当社名古屋工場の移転による設備投資や本社移転用地(神戸市中央区)の購入などによる有形固定資産の増加20億95百万円、インドネシア現地法人への出資などによる投資その他の資産の増加3億17百万円であります。
なお、当連結会計年度末における固定比率(固定資産の純資産に対する割合)は59.0%(前連結会計年度末は55.7%)、固定長期適合率(固定資産の長期資本(純資産と固定負債の合計)に対する割合)は57.0%(前連結会計年度末は53.5%)であり、当社グループの設備投資の現状に関しましては、問題のない水準であると判断しております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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