売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「溶射加工」としていた報告セグメントの名称を「溶射加工(単体)」に、「PVD処理加工」としていた報告セグメントの名称を「国内子会社」にそれぞれ変更しておりますが、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/26 14:52

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン株式会社グループ	7,866,921	溶射加工(単体)

2017/06/26 14:52

#3 事業等のリスク

(1) 半導体・FPD関連業界の需要変動に関わるリスク
当社グループの主力である溶射加工(単体)の中で、平成13年3月期以降、半導体・FPD製造装置分野の売上高が大幅に増加し、平成29年3月期には連結ベースの総売上高に占める割合は34.5%となっております。
当社におきましては、半導体・FPD製造装置への溶射皮膜の適用拡大について日々開発を進めており、現状では、半導体・FPD製造装置の新規設備投資の動向と、当社の半導体・FPD関連業界向けの売上動向とは、必ずしも連動しているとは言えないと考えられます。

2017/06/26 14:52

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引における取引価格および振替高は第三者間取引価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/26 14:52

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/26 14:52

#6 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比2億17百万円(0.8%)増の289億63百万円、営業利益は同8億40百万円(17.5%)増の56億45百万円、経常利益は同7億73百万円(15.4%)増の58億01百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億54百万円(35.0%)増の40億70百万円となりました。
なお、セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

2017/06/26 14:52

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。2017/06/26 14:52

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、設備投資が年度後半で10年ぶりに最高額を更新するなど順調に回復してきている一方で、中国等アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱による欧州経済の動揺、米国新政権の政策運営の動向などによって、不安定かつ不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、世界的に活発な半導体・FPD業界の設備投資や増産が追い風となり、半導体・FPD分野向け加工が前期並みに高水準であったことや、製紙用大型ロールのメンテナンス特需を取り込んだことにより、前期比で増収を達成することが出来ました。収益面においては、効率的な増産対応を行うとともに一層のコスト削減に努め、高収益を確保することができました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は前期比2億17百万円(0.8%)増の289億63百万円、営業利益は同8億40百万円(17.5%)増の56億45百万円、経常利益は同7億73百万円(15.4%)増の58億01百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億54百万円(35.0%)増の40億70百万円となりました。

2017/06/26 14:52