受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	―千円	97,797千円
支払手形	―	85,200

2018/06/29 11:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産は527億16百万円となり、前年度末に比べ83億85百万円(18.9%)増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより、35億77百万円増加いたしました。固定資産につきましては、半導体分野を中心とした増産対応のための工場建屋の拡張整備や溶射加工設備の増強、新本社の建設などによる有形固定資産の増加などにより、48億07百万円増加いたしました。
一方、負債は165億76百万円と前年度末比44億98百万円(37.2%)増加いたしました。これは長期借入れの返済が進んだものの、電子記録債務や未払費用などの流動負債が51億70百万円増加したことによるものであります。

2018/06/29 11:27

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」を当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、「流動負債」の「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

2018/06/29 11:27

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で4年以内であります。

2018/06/29 11:27