構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 10:34

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物、土地	―百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	1	4

2019/06/27 10:34

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	24	7

(固定資産売却損)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
旧本社(兵庫県神戸市東灘区)	遊休並びに売却予定資産(旧本社事務所等)	土地、建物及び構築物、他

当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。
旧本社(兵庫県神戸市東灘区)については、当連結会計年度において、新本社(兵庫県神戸市中央区)へ移転したことによって、遊休化したため減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地26百万円、建物及び構築物36百万円、その他0百万円であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	3～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/27 10:34