3433 トーカロ

3433
2026/10/20
時価
1713億円
PER 予
15.33倍
2010年以降
5.98-24.03倍
(2010-2026年)
PBR
2.49倍
2010年以降
0.76-2.9倍
(2010-2026年)
配当 予
3.29%
ROE 予
16.26%
ROA 予
11.36%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
295億2900万
2020年3月31日 -0.83%
292億8500万

個別

2019年3月31日
285億7400万
2020年3月31日 -0.75%
283億6000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 支払利息の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2020/06/25 13:46
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△275百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△281百万円、その他の調整額5百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 減価償却費の調整額306百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の減価償却費であります。
(3) 受取利息の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去および事業セグメントに帰属しない本社の受取利息であります。
(4) 支払利息の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116百万円は、主に事業セグメントに帰属しない本社および溶射技術開発研究所の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/25 13:46
#3 固定資産の減価償却の方法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 13:46
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物、土地17百万円―百万円
機械装置及び運搬具40
その他(工具、器具及び備品)1―
計220
2020/06/25 13:46
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(固定資産除却損)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物26百万円7百万円
機械装置及び運搬具78
その他(工具、器具及び備品)01
計3317
(固定資産売却損)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円―百万円
土地20
計20
2020/06/25 13:46
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2020/06/25 13:46
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/25 13:46
#8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っております。
福利厚生施設(兵庫県明石市)については、当連結会計年度において遊休化し売買契約を締結したため減損処理を行ったものであり、当資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、土地39百万円、建物及び構築物7百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定価額に基づき算出しております。
2020/06/25 13:46
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、611億22百万円となり、前年度末に比べ38億43百万円(6.7%)増加いたしました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、40億87百万円増加いたしました。固定資産につきましては、溶射加工(単体)セグメントを中心に溶射加工設備の導入、海外グループ会社への追加投資等を行った一方で、固定資産の減価償却が進んだ事などもあり、全体としては2億43百万円の減少となりました。
一方、負債は184億87百万円と前年度末比8億74百万円(5.0%)増加いたしました。これは当年度期末に長期借入れを実施したことなどによるものであります。
2020/06/25 13:46
#10 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに関して、当社グループでは、1年程度影響が続くものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の見積りを行っております。
一方、当該感染症拡大の第二波の影響に関しては、未だ当該事象が発生していると認められないため、会計上の見積りにおいて考慮しておりません。今後これら含め想定外に影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。
2020/06/25 13:46
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主として法人税法の規定に基づく定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
2020/06/25 13:46
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 13:46

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