- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 2百万円 | 1百万円 |
| 税効果額 | 0 | 0 |
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月27日近畿財務局長に提出2023/06/26 10:46 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は監査役会設置会社であり、かつ社外役員を選任しております。取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、女性の取締役2名を含む9名の取締役で構成され、比較的少人数のため活発な議論が可能となっております。このうち4名は社外取締役であり、外部者の立場から経営に対する適切な指導と意見を期待しております。
取締役会は毎月1回中旬に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また経営方針会議を開催し、重要な経営問題につき審議並びに討議を行っております。日常的には、全社の予算会議、営業会議、製造会議、品質会議、その他の社内重要会議に、社外取締役を除くほとんど全ての取締役が出席し意見交換を行っており、相互の意思疎通と認識の統一を図っております。
2023/06/26 10:46- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
2023/06/26 10:46- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの市場買付け及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #6 取締役会決議による取得の状況（連結）
2 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。
3 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含まれておりません。
2023/06/26 10:46- #7 役員報酬（連結）
b. 取締役報酬
当有価証券報告書提出時点の当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(月例の金銭報酬)と業績連動報酬としての金銭報酬及び株式報酬により構成されており、業績連動報酬は基本報酬をベースとして、当社グループの業績指標(経常利益額、売上高経常利益率、ROE、ROAの過去3年実績平均)により導き出した乗数を用いて算出しております。また、基本報酬と業績連動報酬としての金銭報酬、株式報酬の支給割合は、目標とする業績指標を達成した場合に概ね7:2:1の割合となるように設定しております。指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて取締役会において決定しております。主に監督機能を担う社外取締役及び非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
2021年6月25日開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役及び非常勤取締役を除く当社の取締役(以下、対象取締役とする)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬(金銭債権)を支給することを決議いたしました。
2023/06/26 10:46- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2023/06/26 10:46- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2023/06/26 10:46- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
該当事項はありません。
なお、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は確認が困難であるため、当期間における取得自己株式として記載しておりません。
2023/06/26 10:46- #11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △968 | △892 |
| 有価証券勘定(預入期間が3ヶ月以内の金銭信託) | 3,000 | 3,500 |
| 現金及び現金同等物 | 19,141 | 19,520 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 合併引継土地等評価差額 | 49 | 49 |
| 投資有価証券評価損 | 5 | 4 |
| 関係会社株式評価損 | 288 | 288 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 合併引継土地等評価差額 | 49 | 49 |
| 投資有価証券評価損 | 5 | 4 |
| 会員権評価損 | 10 | 10 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は742億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億46百万円(6.8%)増加いたしました。流動資産は有価証券や原材料及び貯蔵品の増加などにより、24億62百万円増加いたしました。固定資産につきましては、当社東京工場鈴身事業所および神戸工場において工場用地を取得したことなどにより22億83百万円増加いたしました。
一方、負債は166億20百万円と前連結会計年度末比4億37百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が14億47百万円減少した一方、未払金などの債務が増加したことなどによるものであります。
2023/06/26 10:46- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
2023/06/26 10:46- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で4年以内であります。
2023/06/26 10:46- #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,262百万円 | 1,262百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
