純資産
連結
- 2024年3月31日
- 599億2400万
- 2025年3月31日 +9.69%
- 657億3000万
- 2026年3月31日 +10.54%
- 726億5700万
個別
- 2024年3月31日
- 489億5000万
- 2025年3月31日 +6.07%
- 519億2000万
- 2026年3月31日 +6.51%
- 553億100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/22 13:19
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画「TOCALO2030」(2027年3月期~2031年3月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。 現行事業の拡大に加え、事業構造の変革で連結売上高900億円、経常利益200億円を目指してまいります。2026/06/22 13:19
※受取ロイヤリティー等は一般産業分野に含めております。指標 2026年3月期(実績) 2031年3月期(計画) 配当性向(%) 50.2 50程度 DOE(純資産配当率)(%) 7.9 5以上
また、企業価値向上のため、以下の取り組みを実施してまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、負債は166億34百万円と前連結会計年度末比6億81百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務の減少の一方で長期借入金が増加したことによるものであります。2026/06/22 13:19
また、当連結会計年度末における純資産は726億57百万円と前連結会計年度末比69億27百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産は1,122円58銭(前連結会計年度末比102円56銭の増加)、自己資本比率は74.8%(同0.6ポイントの上昇)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/22 13:19
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2026/06/22 13:19
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、収益力の向上を通じて企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向50%程度及び純資産配当率(DOE)5%以上を目標としています。また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元のひとつと認識しており、事業環境や財務状況などを考慮しつつ機動的に実施してまいります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/22 13:19
また、外貨建その他有価証券は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎2026/06/22 13:19
項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 65,730 72,657 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,084 5,899 (うち非支配株主持分(百万円)) (5,084) (5,899)