当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が277百万円減少し、繰越利益剰余金が179百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6円11銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円68銭増加しております。

2015/06/26 9:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が274百万円減少し、利益剰余金が177百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 9:31

#3 業績等の概要

ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」、地中熱ヒートポンプ式システム「GeoSIS(ジオシス)」、高効率石油給湯機「エコフィール」が好調に推移したものの、消費税率引き上げによる新設住宅着工戸数の伸び悩みなどが影響し、主力商品のエコキュートと従来型石油給湯機が前期を下回りました。これにより住宅設備機器全体では前期を下回りました。
以上の結果、当期の連結売上高は、749億4百万円(前期比6.9%減)となりました。利益面については、円安や市況価格上昇による原材料価格等の上昇に対して設計段階からの原価低減活動、全社を挙げた経費削減など、徹底した業務の効率化とコストリダクションを推進しましたが、利益率の高い暖房機器と住宅設備機器の売上が減少したことが影響し、経常利益は15億98百万円(前期比46.8%減)、当期純利益は10億37百万円(前期比43.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2015/06/26 9:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ9億40百万円増加し、721億33百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が当期純利益により10億37百万円、土地再評価差額金の取崩により9百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首の利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が3億27百万円、土地再評価差額金が94百万円、退職給付に係る調整累計額が4億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/26 9:31

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	1,850	1,037
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,850	1,037
普通株式の期中平均株式数(株)	29,334,615	29,334,721

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 9:31