	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	476百万円	△314百万円
税効果額	△135	112
その他有価証券評価差額金	327	△234
土地再評価差額金

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
製品点検費用引当金	52	77
その他有価証券評価差額金	2	68
その他	573	529
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△241百万円	△194百万円
圧縮記帳積立金	△89	△78

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未実現利益	61	57
その他有価証券評価差額金	2	68
その他	582	521
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△245百万円	△199百万円
圧縮記帳積立金	△114	△101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億20百万円減少し、704億13百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により5億57百万円増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べ土地再評価差額金が50百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億34百万円、退職給付に係る調整累計額が12億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析

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