建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.支店には管轄営業所等の設備及び従業員数を含めて表示しております。
6.本社・本社技術開発センター・新潟支店は同一敷地内にあり、土地、建物の分割が困難なため、本社に一括表示してあります。
7.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

2017/06/29 10:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、第7次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:05

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、第7次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～54年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 10:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	2	3

2017/06/29 10:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	長岡工場、柏崎工場及び賃貸建物(コロナ物流㈱、㈱今町コロナ) 照明器具LED化	35百万円
	三条技術開発センター カロリーメーター更新	19百万円
	柏崎工場 製造建屋改修工事	17百万円
機械及び装置	三条工場及び柏崎工場 石油暖房機器合理化生産設備	68百万円
	三条技術開発センター カロリーメーター更新	65百万円
	三条工場 空調・家電機器合理化生産設備	63百万円
	三条工場及び長岡工場 エコキュート合理化生産設備	37百万円
	柏崎工場 溶剤塗装ライン水洗塗装ブース機能改造	37百万円
工具、器具及び備品	新商品に伴う金型の製作・購入	349百万円
建設仮勘定	業務システム構造改革システムハードウエア更新に伴う事前技術検証	199百万円
その他(ソフトウエア仮勘定)	業務システム構造改革システムハードウエア更新に伴うアプリケーション検証	61百万円

2017/06/29 10:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～54年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:05