有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、第7次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。