構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、第7次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

2017/06/29 10:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、第7次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

2017/06/29 10:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～54年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/29 10:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	2	3

2017/06/29 10:05

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～54年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(3年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:05