(1) 業績の季節変動について
当社グループの平成30年3月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器34.7%、空調・家電機器22.3%、住宅設備機器34.7%、その他8.3%でした。暖房機器は秋から冬にかけての第3四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下の表のとおり当社グループの売上高及び利益が第3四半期に集中する傾向にあります。
また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があります。当社グループでは住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。

2018/06/28 9:31

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[平成31年3月期(2018年度)達成数値目標]

連結売上高	858億円
連結経常利益	29億円
経常利益率	3.4%

[中期基本方針]
〈成長戦略〉

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高821億15百万円(前期比1.9%増)、売上原価613億77百万円(前期比1.5%増)、販売費及び一般管理費181億2百万円(前期比1.2%増)、営業外収益2億92百万円(前期比2.8%増)、営業外費用52百万円(前期比346.6%増)、特別利益2億18百万円(前期比65.5%増)、特別損失89百万円(前期比25.0%増)、法人税等合計9億1百万円(前期比21.2%増)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ26億35百万円(前期比18.7%増)、28億75百万円(前期比15.3%増)、21億4百万円(前期比16.2%増)と増益となりました。
(製品の種類別売上高)

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#5 配当政策（連結）

上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき28円(中間配当14円、期末配当14円)となります。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資及び設備投資に活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、株主資本利益率の向上を図り、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,849百万円	2,864百万円
仕入高	6,184	6,136

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