	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	443百万円	△468百万円
税効果額	△103	117
その他有価証券評価差額金	219	△291
退職給付に係る調整額

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#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△27百万円であります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
製品点検費用引当金	28	21
その他有価証券評価差額金	51	71
その他	236	222
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△334百万円	△237百万円
圧縮記帳積立金	△66	△59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未実現利益	65	68
その他有価証券評価差額金	51	71
その他	246	240
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△338百万円	△241百万円
圧縮記帳積立金	△88	△81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 9:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ210百万円減少し、72,865百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより821百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により1,248百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が291百万円、退職給付に係る調整累計額が346百万円それぞれ減少しております。
(3) キャッシュ・フロー

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