		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	40,220	85,338
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益	(百万円)	△360	1,319

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

提出会社のバリューチェーンにおける温室効果ガス(Scope3)排出量の推移

(注) Scope3温室効果ガス排出量を売上高で除して算出した「温室効果ガス排出量原単位」の基準年度(2021年度)比の改善率
② 人的資本

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

① 業績の季節変動について
当社グループの2026年3月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器27.3%、空調・家電機器16.2%、住宅設備機器49.6%、その他6.9%でした。暖房機器は秋から冬にかけての第3四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下表のとおり当社グループの売上高及び利益が第3四半期に集中する傾向にあります。また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 指標及び目標、気候変動（連結）

cope1・2温室効果ガス排出量の算定方法を見直したことに伴い、2015年度以降の温室効果ガス排出量については、算定方法見直し後の数値を記載しております。
2.温室効果ガス(Scope1及びScope2)排出量の基準年度(2015年度)比改善率
提出会社のバリューチェーンにおける温室効果ガス(Scope3)排出量の推移

(注) Scope3温室効果ガス排出量を売上高で除して算出した「温室効果ガス排出量原単位」の基準年度(2021年度)比の改善率2026/06/23 9:37

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第10次中期経営計画(2025年度～2027年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。

	2027年度目標
連結売上高	87,400百万円
連結経常利益	1,500百万円

(注) 上記経営指標は、直近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、見直しを行ったものであります。当該経営指標は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高85,338百万円(前期比0.1%増)、売上原価66,975百万円(前期比0.2%増)、販売費及び一般管理費17,510百万円(前期比2.7%増)、営業外収益475百万円(前期比23.5%増)、営業外費用11百万円(前期比53.1%減)、特別利益12百万円(前期比76.0%増)、特別損失9百万円(前期比3.1%減)、法人税等合計328百万円(前期比45.1%減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ852百万円(前期比36.6%減)、1,316百万円(前期比22.8%減)、991百万円(前期比10.2%減)となりました。
(製品の種類別売上高)

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#10 配当政策（連結）

上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当として1株当たり14円をお支払いしており、期末配当は1株当たり14円とすることを2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資及び設備投資に活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,693百万円	3,722百万円
仕入高	6,607	6,871

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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