- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、環境など自然資本の保全や多様性の確保などによる社会課題や人的資本の拡充を解決する課題を持続的な成長の機会と捉えて、さらなる企業活動の持続可能性(サステナビリティ)を維持・発展させるために、企業の社会的責任(CSR)を包含したEnvironment(環境)・Social(社会)・Governance(企業統治)に配慮した経営のもと、業務用厨房機器製造販売事業を通して、国際的な持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指しております。この考え方のもと、適切なガバナンスや重要課題に関するリスク管理を行い、顧客・取引先・従業員・社会などへの法的、社会的、倫理的責務を果たしてまいります。
なお、文中にあります将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
2024/06/28 13:21- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。
2024/06/28 13:21- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本マクドナルド株式会社 | 4,764,170 | 業務用厨房機器製造販売事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2024/06/28 13:21- #5 事業等のリスク
(1)販売関係
① 業務用厨房機器製造販売事業
当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/28 13:21- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 業務用厨房機器製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
- #7 売上原価明細書（連結）
【賃貸事業売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 区分 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 減価償却費 | 34,231 | 30,241 |
| 修繕費 | 1,120 | 798 |
- #8 従業員の状況（連結）
| セグメント名称 | 従業員数(人) |
| 業務用厨房機器製造販売事業 | 606 | (41) |
| 不動産賃貸事業 | - | (-) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #9 研究開発活動
当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1)業務用厨房機器製造販売事業
当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、衛生管理の徹底、より人手に頼らない社会システムが求められている状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。
2024/06/28 13:21- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食部門」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。
「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する6次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。
全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。
2024/06/28 13:21- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は365億1百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益は19億14百万円(前年同期比86.2%増)となりました。
ロ.不動産賃貸事業
2024/06/28 13:21- #12 製造原価明細書（連結）
(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 外注加工費(千円) | 4,058,154 | 4,418,823 |
| 減価償却費(千円) | 301,904 | 287,501 |
| 消耗品費(千円) | 88,568 | 94,358 |
(注)※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
- #13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、用途変更等222,171千円、減価償却費34,231千円などであります。当事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得33,943千円であり、主な減少額は、減価償却費30,241千円などであります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2024/06/28 13:21- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務を充足した引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。
また、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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