減価償却費 - 不動産賃貸事業
- 【期間】
- 通期
個別
- 2015年3月31日
- 1441万
- 2016年3月31日 +179.64%
- 4030万
- 2017年3月31日 -17.01%
- 3344万
- 2018年3月31日 +6.14%
- 3550万
- 2019年3月31日 -0.42%
- 3535万
- 2020年3月31日 -0.48%
- 3518万
- 2021年3月31日 +0.16%
- 3523万
- 2022年3月31日 -0.22%
- 3516万
- 2023年3月31日 -2.65%
- 3423万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。2023/06/30 13:02
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/06/30 13:02
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #3 事業等のリスク
- の現状をみると影響が一定期間残るものと考えられますが、2023年5月に日本の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行され、WHOがコロナの緊急事態宣言を解除した状況を鑑みると徐々に平常化していくものと見込んでおります。2023/06/30 13:02
② 不動産賃貸事業
当社は東京本社ビル(東京都中央区)の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 13:02
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)報告セグメント 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 計 製品売上高 24,860,522 - 24,860,522
(単位:千円) - #5 売上原価明細書(連結)
- 【賃貸事業売上原価明細書】2023/06/30 13:02
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 区分 金額(千円) 金額(千円) 減価償却費 35,162 34,231 修繕費 690 1,120 - #6 従業員の状況(連結)
- 2023/06/30 13:02
(注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメント名称 従業員数(人) 業務用厨房機器製造販売事業 595 (47) 不動産賃貸事業 - (-) 合計 595 (47)
2.臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #7 研究開発活動
- このように省人化食器洗浄システムは、従来の概念にはない省人・省力化を実現した画期的な洗浄システムとなっております。2023/06/30 13:02
(2)不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ.不動産賃貸事業2023/06/30 13:02
不動産賃貸事業につきましては、東京本社ビルの一部フロアを自社で利用することとしたため、売上高は99百万円(前年同期比13.2%減)、セグメント利益は44百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #9 製造原価明細書(連結)
- (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。2023/06/30 13:02
(注)※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 外注加工費(千円) 3,959,736 4,058,154 減価償却費(千円) 314,083 301,904 消耗品費(千円) 75,667 88,568
- #10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2023/06/30 13:02
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費35,162千円などであります。当事業年度の主な減少額は、用途変更等222,171千円、減価償却費34,231千円などであります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。