土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 23億6361万
- 2009年3月31日 ±0%
- 23億6361万
- 2010年3月31日 ±0%
- 23億6361万
- 2011年3月31日 ±0%
- 23億6361万
- 2012年3月31日 ±0%
- 23億6361万
- 2013年3月31日 ±0%
- 23億6361万
- 2014年3月31日 ±0%
- 23億6361万
- 2015年3月31日 +49.26%
- 35億2803万
- 2016年3月31日 -6.23%
- 33億812万
- 2017年3月31日 ±0%
- 33億812万
- 2018年3月31日 +22.58%
- 40億5494万
- 2019年3月31日 ±0%
- 40億5494万
- 2020年3月31日 ±0%
- 40億5494万
- 2021年3月31日 ±0%
- 40億5494万
- 2022年3月31日 ±0%
- 40億5494万
- 2023年3月31日 ±0%
- 40億5494万
- 2024年3月31日 ±0%
- 40億5494万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。2024/06/28 13:21
2.大阪支店は大阪本社と同一敷地内にあるため土地は大阪本社に、フードテック事業部、海外市場開発室、東京支店は東京本社と同一敷地内にあるため土地は東京本社に、奈良営業所は奈良工場と同一敷地内にあるため土地は奈良工場に、伊賀営業所は三重物流センターと同一敷地内にあるため土地は三重物流センターに含めて表示しております。
3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 - #2 事業の内容
- (2) 不動産賃貸事業2024/06/28 13:21
当社は、東京都中央区において賃貸オフィス1棟(土地を含む)を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。
以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります - #3 事業用土地の再評価に関する注記
- ※2.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。2024/06/28 13:21
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める方法により算出しております。 - #4 担保に供している資産の注記
- イ.担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/28 13:21
上記に対応する債務は、次のとおりであります。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 建物 321,108千円 298,378千円 土地 1,513,279 1,513,279 計 1,834,388 1,811,658
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/06/28 13:21
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2024年3月31日)
(注)評価性引当額の主な変動内容は、棚卸資産評価損の評価性引当額の増加であります。
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している、土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記の通りであります。
e>前事業年度2024/06/28 13:21 - #7 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)2024/06/28 13:21
当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は44,127千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は52,000千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。