外部顧客への売上高 - 不動産賃貸事業
個別
- 2014年12月31日
- 440万
- 2015年3月31日 +620.05%
- 3174万
- 2015年6月30日 -11.66%
- 2803万
- 2015年9月30日 +106.36%
- 5786万
- 2015年12月31日 +52.5%
- 8823万
- 2016年3月31日 +31.39%
- 1億1593万
- 2016年6月30日 -76.76%
- 2694万
- 2016年9月30日 +97.62%
- 5325万
- 2016年12月31日 +50.5%
- 8014万
- 2017年3月31日 +33.53%
- 1億702万
- 2017年6月30日 -74.85%
- 2691万
- 2017年9月30日 +97.88%
- 5325万
- 2017年12月31日 +50.39%
- 8008万
- 2018年3月31日 +34.28%
- 1億754万
- 2018年6月30日 -74.12%
- 2783万
- 2018年9月30日 +97.92%
- 5508万
- 2018年12月31日 +50.62%
- 8296万
- 2019年3月31日 +33.6%
- 1億1083万
- 2019年6月30日 -74.78%
- 2795万
- 2019年9月30日 +100.11%
- 5594万
- 2019年12月31日 +50%
- 8390万
- 2020年3月31日 +33.32%
- 1億1186万
- 2020年6月30日 -75.02%
- 2793万
- 2020年9月30日 +100.38%
- 5598万
- 2020年12月31日 +50.6%
- 8431万
- 2021年3月31日 +33.59%
- 1億1263万
- 2021年6月30日 -74.51%
- 2871万
- 2021年9月30日 +99.96%
- 5740万
- 2021年12月31日 +50.01%
- 8611万
- 2022年3月31日 +33.32%
- 1億1480万
- 2022年6月30日 -75.09%
- 2859万
- 2022年9月30日 +81.4%
- 5187万
- 2022年12月31日 +46.02%
- 7574万
- 2023年3月31日 +31.5%
- 9961万
- 2023年6月30日 -76.2%
- 2371万
- 2023年9月30日 +101.21%
- 4770万
- 2023年12月31日 +57.27%
- 7502万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1)売上高2023/06/30 13:02
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/30 13:02
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/06/30 13:02
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #4 事業等のリスク
- の現状をみると影響が一定期間残るものと考えられますが、2023年5月に日本の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行され、WHOがコロナの緊急事態宣言を解除した状況を鑑みると徐々に平常化していくものと見込んでおります。2023/06/30 13:02
② 不動産賃貸事業
当社は東京本社ビル(東京都中央区)の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。 - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 13:02
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)報告セグメント 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 計 その他の収益 - 114,806 114,806 外部顧客への売上高 29,960,174 114,806 30,074,981
(単位:千円) - #6 報告セグメントの概要
- 当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。2023/06/30 13:02
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を行っております。 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しております。2023/06/30 13:02 - #8 従業員の状況(連結)
- 2023/06/30 13:02
(注)1.従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメント名称 従業員数(人) 業務用厨房機器製造販売事業 595 (47) 不動産賃貸事業 - (-) 合計 595 (47)
2.臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #9 研究開発活動
- このように省人化食器洗浄システムは、従来の概念にはない省人・省力化を実現した画期的な洗浄システムとなっております。2023/06/30 13:02
(2)不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ.不動産賃貸事業2023/06/30 13:02
不動産賃貸事業につきましては、東京本社ビルの一部フロアを自社で利用することとしたため、売上高は99百万円(前年同期比13.2%減)、セグメント利益は44百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況